国土地理院が公開している「指定緊急避難場所データ」を、都道府県 → 市町村 → 施設の順にたどれるように並べ直した索引です。全国115,882件（1,699市町村ぶん）を収録しています。
避難先の判断は当サイトではできません。ここにあるのは、原典に記録された名称・住所・対象とする災害種別・緯度経度の索引だけです。距離・最寄り・おすすめ・順位は示していません。開設状況・経路の安全・収容の可否は載っていません。災害発生時は、その災害に対応している指定緊急避難場所へ避難してください（国土地理院の説明）。ご自身の避難先は、市町村が公開したハザードマップと市町村の公式発表で事前に確かめてください。
指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。災害発生時は、その災害に対応している指定緊急避難場所へ避難してください。
指定避難所は、災害の危険がなくなるまでの一時的な避難施設です。災害発生時には、指定避難所ではなく、指定緊急避難場所へ避難してください。
国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データ」より引用
指定緊急避難場所は、災害対策基本法第49条の4に基づいて市町村長が災害種別ごとに指定します。種別は次の8つです。当サイトは指定緊急避難場所だけを扱っています（指定避難所は扱っていません）。
災害種別の読み方。原典（国土地理院）の凡例は、8つの災害種別それぞれについて「対象とする異常な現象の種類が「○○」の指定緊急避難場所、該当は「1」、非該当は無記入」と定めています。全国115,882件を実際に数えると、この8欄に入っている値は1と無記入の2種類だけで、0や-は1件もありませんでした。そこで当サイトは原典の指定どおり、一覧の8つの列に「該当」「無記入」という言葉をそのまま書いています（○×などの記号には置き換えていません）。無記入は「その災害のときに安全」という意味ではありません。指定の有無や最新の状況は、必ず当該市町村にご確認ください。
原典のダウンロード一覧ページには、こう書かれています。
本ページで提供しているデータ以外に、各市町村の希望により公開していない施設が存在する場合がございます。最新の指定状況は各市町村にお問い合わせください。
また国土地理院の解説ページには「閲覧・提供データは市町村が登録しかつ公開の同意を得たものに限る」とあります。つまり115,882件は全国の指定緊急避難場所のすべてではありません。原典の公開状況の一覧に載っている1,747市町村のうち、48市町村は指定緊急避難場所データが1件も公開されていません（理由は各市町村のページに原典の文言のまま載せています）。